2021-05-19 第204回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第7号
日本においても、周辺の海洋を含めた環境保護において、いかに先住民である例えばアイヌの人々とともに進めていくか、また政策決定のプロセスに、アイヌの人たちや海と共存してきた沖縄、奄美大島など離島の人たちの知恵と経験をいかに生かしていくかが大事だと思います。 第二回の風力発電のことが取り上げられましたが、日本の技術を生かした洋上風力発電には本当に夢があると思います。
日本においても、周辺の海洋を含めた環境保護において、いかに先住民である例えばアイヌの人々とともに進めていくか、また政策決定のプロセスに、アイヌの人たちや海と共存してきた沖縄、奄美大島など離島の人たちの知恵と経験をいかに生かしていくかが大事だと思います。 第二回の風力発電のことが取り上げられましたが、日本の技術を生かした洋上風力発電には本当に夢があると思います。
だけれども、じゃ、寒冷地だけじゃない、公務員、先ほどお話が出ていましたけれども、沖縄、奄美大島、今回なんか十四回ぐらい台風来ていますよ、十四回も。相当な、本土は十回でしょうけれども、沖縄なんか十四回なんです。相当な、いろいろ台風等に対する、やっぱり生活費、生計費の上昇なんかあるわけですよ。
太平洋戦争中の昭和十八年から十九年にかけて、沖縄、奄美大島等では日本軍が住民の土地を接収して十八の飛行場を建設しました。沖縄では、その旧日本軍に接収された土地に係るその後の土地返還あるいは補償措置について一九七八年三月にその調査結果をまとめました。 それによりますと、飛行場やその他の計十三の施設が約四百二十八万五千四百坪で、地主の数は二千二十四人であります。
そうしますと、沖縄、奄美大島の国会議員に国政調査権を保障していないというのは差別であって、私はけしからぬと思うのです。奄美大島や沖縄から鉄道に乗ってくることは全く不可能。したがって、奄美大島、沖縄の方に対しては即刻飛行機賃を国会が保障することが私は当然じゃないかと思います。 実は十二月末の予算編成の際に国会の経費をどうするかという会合がございまして、私そのことを発言いたしました。
しかし、沖縄、奄美大島はもちろんですけれども、北海道、九州、四国、それから山陰とか東北の方々も、現に飛行機でもって往復しておられる方がほとんどなものですから、私ども関東にいる人間として、まことに格差があって申しわけないなという気持ちでいっぱいです。したがって、このことは衆参両院、また大蔵省でも真剣に検討してください。 最後に、一つだけお伺いして、終わります。
それで私は、こういう二月二十日の摘発ということがありましたけれども、何としてもこの問題についてはいろいろ沖縄、奄美大島の皆さんなりが苦労してきたけれども、やっぱり本法改正しかないという結論に社会党のハイヤー・タクシー対策特別委員会が決断をしまして、一月以降小委員会を設けて、いわゆる実態の調査並びに参議院からやろうという話がありましたから、参議院の法制局の第五部の部長さんなり課長さん、あるいは先ほど言
それから二番目には、一番問題になるのは、これは沖縄、奄美大島では直接そこまでいかないと思うんですが、あるいは類似行為があるかもしれませんが、一般的に言われているのは、軽貨物の車検をとった後に車体を改造する。これが一番行われておる。 私はこの前の十月二十四日、長崎の佐世保でおとり乗車しました。
附帯決議でどうにも気になりますのは、沖縄、奄美大島の問題については先ほど申し上げましたから、沖縄の振興局長のような中途半端な答弁でなくて、実のある、実効のある生業対策について政府も自治体も皆協力していいものをつくり上げるというために努力してほしい。こういうことは沖縄、奄美大島のためにも我我も努力しますし、また皆さんと積極的に話し合いをすべきだと私は思っています、私自身もあるいは社会党自身も。
特に沖縄、奄美大島の方のごときは、これは汽車を利用しようといったって利用できないわけなんですから、これは飛行機で来る以外にないわけです。現在パスがございますけれども、こういう方々は結局パスは利用すべくもない。これが現状です。
沖縄、奄美大島では、軽貨物自動車によるタクシー行為が蔓延しつつあるということでございます。 私は、このような実態をきょうは時間の関係で 一々指摘できませんけれども、しかし、これでは現行法規の中で対応することはとうてい不可能だという現実を示している、こう思うんですね、大臣、御認識どうでございますか。
それは鹿児島の大火災に関する問題でありますが、当時二十三号台風が鹿児島に接近しつつございまして、その余波によって相当の強風が吹いておった、しかも、その地帯は、俗にいうスラム街といいましょうか、生活に困っておる方々がほとんど全部である、こういう状態であり、しかも沖縄奄美大島等から引き揚げられた方々で、住宅といってもそれこそ、小さいそまつな住宅地帯であった。
中でも「沖縄、奄美大島等におけるパイン産業のごとき新興産業の保護育成について」は、政府としても、「沖縄の生産物については、従来といえども内地同様に取り扱う方針で来たし、今後もその購入数量を増加するとともに、価格の安定を考え、あらゆる面から沖縄の経済的発展に資するよう努力したい。」旨の所信が述べられました。これら質疑の詳細は速記録に譲ることといたします。
なぜ台湾の方の品物を買うために、私どもがそこまで気を配らなければならないのかということなのですが、私は、パイナップルの国内の沖縄、奄美大島ものを保護育成していくというような建前から、パイナップルの台湾ものの輸入貿易の観点から眺めます場合には、それじゃ台湾ものをわれわれが断わった場合、台湾の方が、どの程度お困りになるかということを考えてみても、台湾はちっとも困らない。
○国務大臣（佐藤榮作君） ただいまの件は、御指摘になりましたように、最近の沖縄、奄美大島等におけるパイナップルの栽培といいますか、大へん進んで参りました。御指摘のカン詰も、よほど改善されてよくなってきております。従いまして国内産業を育成するというか、沖縄、奄美大島に圧迫を加えないで、われわれが考えていくのも、当然なことだと思います。その基本線で、差しつかえはないのでございます。
それからもう一つは、沖縄、奄美大島群島におきまする黒糖の問題であります。これを全部総合いたして参りますと、私は少くとも六、七十万トンのものができると思うのでありますか、戦後イタリアにおきましては、この点に非常に着目いたしましてすでにもう七十万トン以上を自給いたし、昨年あたりから輸出に転換いたしておるのでございます。
） 第八六 恩給法等の一部改正に関する陳情（委員長報告） 第八七 恩給法等の公務死亡範囲拡大に関する陳情（委員長報告） 第八八 恩給法中一部改正等に関する陳情（委員長報告） 第八九 恩給改訂に関する陳情（委員長報告） 第九〇 恩給金庫設置に関する陳情（委員長報告） 第九一 恩給法中一部改正に関する陳情（委員長報告） 第九二 恩給不均衡是正等に関する陳情（委員長報告） 第九三 在沖縄奄美大島出身公務員
○下田政府委員 普通の国連の非加盟国に対しては仰せの通りでございますが、日本は平和条約におきまして、私先ほど申しました一九四七年の協定に承認を与えておりますのみならず、御承知のように、沖縄奄美大島等につきまして、将来アメリカの提議することあるべき将来の信託統治協定にまで実に事前に承認を与えているような次第でございまして、その点一般の国連非加盟国と日本とは多少立場が違うと思います。
〔拍手〕 サンフランシスコ平和条約第三条は、沖縄、奄美大島及び小笠原諸島を国際連合のもとにおける米国の信託統治区域に予定し、かつ信託統治が実現されるまで米国が施政権を有することを定めたのであります。
○政府委員（石井通則君） 私は昨年七月から南方連絡事務局長を拝命いたしまして、沖縄、奄美大島に関しまする事務を所掌して参つたのでございますが、先般、関係各省並びに鹿児島県から派遣いたしました調査団の世話役として現地に参りましたので、先ず従来所管しておりました立場からと、先般の調査に基きまして、現地の実情の概略を申述べたいと存じます。
○政府委員（石井通則君） 十一月一日説につきましては、私どもも特に沖縄、奄美大島方面のニユーズに関しては重大な関心を持つておりまして、絶えず向うの情報の正確な把握をしたいということで努力をして来ておりましたし、又外務省からの情報もいろいろ得ておつて、国内的にも準備をして参つたのでありますが、先ずダレス声明の発せられましてから、大使館におきましても、極東軍司令部等と相談いたしまして、通貨の切換えをどうやつて
） 第二六九 戦犯者の釈放に関する陳情（三件）（委員長報告） 第二七〇 戦犯者の釈放等に関する陳情（委員長報告） 第二七一 青森地方裁判所弘前支部庁舎建築に関する陳情（委員長報告） 第二七二 浅間山地域の米軍演習地化反対に関する陳情（二件）（委員長報告） 第二七三 島根県竹島の領土権確保に関する陳情（委員長報告） 第二七四 沖繩同胞の日本復帰に関する陳情（委員長報告） 第二七五 沖縄、奄美大島
次に領土関係につきまして、島根県竹島は、島根県隠岐島五箇村に属していることは明かであり、且つ最も有利な漁区であるから、同島の領土権確保に万全の措置を講ぜられたいとの陳情が一件、又沖縄、奄美大島及び小笠原諸島の住民は、今なお米国の管理下にあつて、生活に困窮し、労苦を重ねており、ひたすら日本への復帰を切望しているので、これら諸島が速やかに日本に復帰できるよう措置を講ぜられたいとの趣旨の陳情が四件ございます
質疑の主なる点を申上げますと、高良、梶原両委員より、「沖縄、奄美大島等の郵便管轄権はどの国に属するか。ブラツセル会議には国民政府や韓国は出席したかどうか。対ソ小包郵便物の取扱状況はどうか。
それから小笠原、沖縄、奄美大島等の話につきましては、我々もできる限り早くそういうふうにしたいと考えておりまして、これはいろいろの方法を協議いたし、又当方の考えなり、或いは現地の希望等は常に先方に伝えて相談をいたしております。
今日日本の旧領土、沖縄、奄美大島あるいは北海道、千島等が問題となつておりまして、その復帰に対して国民がひとしく熱望しておりますことについては、皆様もよく御承知の通りだ思います。なかなかその実現を見ないというのが今の実情で、はなはだ遺憾に考えておるのであります。
特に今日の復帰までの沿革を見て参りましても、沖縄、奄美大島が同時に復帰ることをわれわれは予想できるが——もちろん趣旨においては全部が一日も早く復帰してもらいたいのでありますが、実情を見て参りますと、御承知の通り奄美大島には今日アメリカの軍事施設はほとんどなく、レーダー・ステーシヨンがあるくらいなものでありまして何ら施設はないのであります。沖縄には相当の軍事施設をやつておる状態であります。